キャッシング比較009〜キャッシング会社比較の最終更新日

2012年07月16日

グレーゾーン金利とは

利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利という。

登録を受けた貸金業者であれば、かなり容易にグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法の上限金利は簡単に踏み越えられることになる。

利息制限法の規定

利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」(利息契約)は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定める(利息制限法1条1項)。

元本が十万円未満の場合          年二割(年20%)

元本が十万円以上百万円未満の場合     年一割八分(年18%)

元本が百万円以上の場合          年一割五分 (年15%)

これが、利息制限法に定める上限金利となる。利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はない。もっとも、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない(1条2項)。

貸し手が利息制限法の上限利率を上回る金利で融資しても、出資法の上限利率以下であれば、刑事罰が科せられない。

貸金業規制法の規定

貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定める(貸金業規制法43条)。

1. 「債務者が利息として任意に支払つ」ており、

2. 契約締結後、遅滞なく、貸金業規制法17条所定の事項を明記した「書面」、いわゆる17条書面の交付があり、

3.弁済の都度、直ちに、貸金業規制法18条所定の事項を記載した「受取証書」、いわゆる18条書面の交付がある場合。

これを「任意に支払つた場合のみなし弁済」もしくは単に「みなし弁済」という。この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、返還を請求できない。

出資法の規定

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%(うるう年には年29.28%。1日当たり0.08%。)を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定める(出資法5条2項)。

通常、この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となる。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはない。一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金業者(ヤミ金)という。

 

初めての方へ

当サイトは、キャッシング・消費者金融・ローンの金利・審査時間・サービスなどの比較サイトです。

左記のコンテンツよりご覧になりたいカテゴリを選択し、ご利用下さい。

キャッシングと
消費者金融の
活用サイト

キャッシング・消費者金融活用術
  ... キャッシング会社の裏事情やお得活用術を公開。様々なサービスの一覧比較も見応えあり。

キャッシングと
ローンの
徹底比較サイト

キャッシング・ローン徹底比較塾
  ... 大手7社のキャッシングサービスを中心に比較。遅延損害金にまつわるニュースも役に立つ。

低金利キャッシング
案内サイト

低金利キャッシングの選び方
  ... 低金利の優良キャッシングを集めて案内しているサイト。即日審査や即日カード発行の情報も掲載していて参考になる。

お気に入りへ登録